関連機関が手を取り合う
竹田ならではの支援のカタチ

生活における困りごとや悩みには
まず「社会福祉協議会生活相談課」が対応

―竹田市では、社会と関わるのが困難な方に対してどのような取り組みを行っていますか？

竹田市では、市役所の社会福祉課、高齢者福祉課と社会福祉協議会が連携し、地域福祉の充実を図っています。私たち社会福祉課は、障がい者福祉と子育て支援と生活保護を、高齢者福祉課は、高齢者福祉・介護の分野を、社会福祉協議会は、生活困窮者の相談・支援を行っています。子育てに関しては、社会福祉課の課内室として「子育て世代包括支援センター『すまいる』」を設けて、妊娠期から出産・子育て期の相談・支援を行っています。

―ひきこもりや不登校の悩みに関してはどこを訪ねれば良いのでしょうか。

ひきこもりに関しては、社会福祉協議会の「生活相談課」が担当します。高齢者のひきこもりに関する相談であれば、「地域包括支援センター（長寿支援センターつるかめ）」で承っています。暮らしに関する悩みを持つ方、悩みはあるけれどもどこに相談したらいいかわからない方には、社会福祉協議会の「生活相談課」を訪ねていただけるようご案内しています。専門スタッフが窓口となり、そこから専門機関に紹介する流れをとっています。

―社会福祉協議会と社会福祉課とは定期的に情報共有を行っているのですか？

月に1回、「竹田市地域共生社会実現会議調整会議」という会議を設け、高齢者福祉課、社会福祉課と社会福祉協議会が情報交換を行っています。その会議で、各機関の取組み状況などを報告し、うまく連携が取れているのでないかと感じています。竹田市の大きなメリットとして、市役所と社会福祉協議会の建物が隣接していることが挙げられます。相談に来られた方の趣旨が、他の分野にもまたがる場合は、それぞれの分野の相談員も加わってチームで話し合う場づくりを心がけています。相談者が自身の悩みや状況を何度も説明しなくて良いですし、その場で解決方法を導くことができる可能性も広がります。

高齢化・人口減少に反して
不登校児は増加の一途をたどる

―竹田市のひきこもりの現状について教えてください。

ひきこもりに関しては実態が掴みにくいのが現状です。先日、ホームヘルパーさんが高齢の利用者のお宅を訪問したとき、2階にお子さんらしき若い人が住んでいるかもしれないと連絡がありました。いわゆる「8050問題」ですね。折角、ご近所の方などから連絡を頂いても、ご本人や家族が福祉サービスを拒否したり、会えなかったり、支援がなかなか行き届きにくい状況です。しかし、令和４年度から、重層的支援体制整備事業により、アウトリーチ事業なども積極的に行い、多くの関係機関とも協働して継続的に訪問できるよう取組みます。このように重層的支援体制整備事業に取り組むことで解決に向かって少しずつ進みはじめるのではないかと思っています。

―不登校の問題はいかがでしょうか。

不登校の問題は、教育委員会の学校教育課が主に対応しています。学校教育課の相談員、スクールソーシャルワーカー、学校の先生、スクールカウンセラーなどと子育て世代包括支援センター『すまいる』が連携し、学校訪問や家庭訪問を行っています。

現在、竹田市内には、30日以上の欠席のある児童・生徒が40名あまりいます。少子化で学校全体の児童数や生徒数は減っているのに対し、不登校児童の数は年々右肩上がりです。いじめなどさまざまな要因で学校を居心地の良い場所だと感じない、学校に行かないことを親に責められるといった状況が続くと、学校にも家にも居場所がなくなり、問題行動が起きる場合があります。教育委員会では、不登校支援として「さふらん」という学校以外の教育支援の場を設置して取り組んでいます。

人とのつながりを活かした
地方ならではの支援を

―竹田市で近年増えている問題はありますか。

コロナ禍で、就労や金銭面での相談が増えています。社会福祉協議会には、昨年度（2021年度）の1年間で貸付相談が293件ほどありました。一昨年は50件ほどで、高齢者への貸付が多かったそうですが、コロナ以降は、30～50代の比較的若い層からのご相談が増加したようです。住居確保支援金制度に関しても、コロナ以前の申請は0件でしたが、ここ2年間は何件か相談がありました。また、その月の生活費の支払いに困っているため、正社員ではなく、働いた当月に給与振込がある派遣社員を選ばざるを得ないと相談に来る人もいます。それまで私たちは、そういった深刻な状況に置かれている人たちの存在が見えていませんでした。また、竹田市では、毎年、合同企業就職相談会を行っているのですが、保育士や介護職の人材がなかなか見つからないという問題もあります。それら職種の定着促進を図る独自の支援制度などを制定できないか、無料職業紹介事業を実施できないかと検討しているところです。その他にも、人材不足に悩む企業が増えているので、両者をマッチングし、双方にメリットがあるシステムづくりを進めていきたいと考えています。

―就労支援を社会福祉の視点で行うということですね。

社会福祉協議会の「なんでも相談」の相談者の約半数が高齢者の方です。60、70歳を迎えても働きたい、挑戦したいと意気込む高齢者の方がいます。これまでの仕事を継続したい方もいますし、まだまだ社会の役に立ちたいと考える方に向けた、就職サポートなども行っていきたいです。

―生活保護の相談に来たけれども、原因をたどっていくと別の問題も出てくる場合もあるのではないでしょうか。

あります。私は主に生活保護に関する業務を担当していますが、相談に来られて、いきなり「なぜお金に困っているのですか」とは聞きにくいですし、聞いたら聞いたで拒絶され相談に来なくなる場合もあります。また、こちらからこまめに連絡しすぎると鬱陶しいと思われてしまいます。いかに相談者と信頼関係を作ってちょうどよい距離感でいられるかがポイントだと思います。じっくり話を聴いてみると家族など人との関係性に悩んでいたりすることがあります。さらに、業務を行う人の高齢化、人口の減少に伴い、事業所やボランティア団体ではサポートしたくても人手が足りないという側面もあります。

―地域で見守ることが難しくなっているということですね。

地域で暮らしていく中で、自分たちの暮らしにあまり関与して欲しくないと感じる方も多いのでしょう。だからどんどん孤立してしまいます。生きづらさを感じていてもなかなかSOSを発信できない状況が増えているようです。相談者は支援を受け入れられれば、安定した暮らしを送ることができるようになります。さらに、支援を受けて仕事が見つかれば、今度は支援する側に回ることができます。人口の少ない竹田だからこそ、知り合い同士が数珠つなぎにつながり問題を解決するアナログさに魅力があると思っています。今後は、制度や仕組みの整備だけでなく、地方ならではの支援のあり方を大事にしていきたいですね。